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教育委員会制度改悪に反対

 本日、地方教育行政組織法(地教行法)改正案が衆院文部科学委員会で採決され、与党などの賛成多数で可決されました。


 今回の改正は、戦後の地方教育行政の在り方を大幅に見直すもので、現在の教育委員長と教育長の二つを兼ねる新教育長というポストを新たに設けるものです。政府案は、自民党と公明党の協議が終わって、急いで法案化したがゆえに、そのたてつけや構成にも、欠陥が見受けられます。これでは、現場でがんばっていらっしゃる教育関係者の期待に応えられないばかりか、混乱をきたすのではないか、強く危惧します。


 委員会審議では3度の参考人質疑、そして宮城と福岡での地方公聴会が行われましたが、多くの参考人から、現行制度の下で教育行政の充実は可能だと指摘されました。つまり、教育委員会制度を大きく変更する理由は極めて薄弱だということです。


 他方で、今回の改正案によって、市長などの首長による教育行政への介入・関与が強化される可能性が出てきました。新たに設けられる首長と教育委員会による総合教育会議では、首長による教育委員会所掌事務への関与が強まる懸念が払しょくできません。


 さらに、絶大な権限を有する教育長に対するチェック機能が不十分な点です。また絶大な権限を持つ教育長であるがゆえに、いったん教育長が病気や辞職などで欠けた際には、教育委員会の機能が大幅に低下します。大津市のいじめ事件では、いじめが発生してわずか1か月で自殺へと発展してしまいました。子供たちの生命が危機にさらされている時に、非常勤の教育委員が教育長の職務を代理することは到底不可能です。


 他方、被害が発生する「おそれ」の段階で、文部科学大臣が是正指示を行えるよう法改正することは、いじめ事案を理由にして、国による地方自治への関与を強めるものとして容認できません。


 以上の理由から、採決では反対しました。来週には本会議採決、そして舞台が参議院に移ることになります。参院でのしっかりとした審議を望みます。






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