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教科書無償措置法改正について

 今日の文部科学委員会で「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置法改正案」の質疑と採決が行われました。この法案には社民党は反対しました。


 今回の法改正のきっかけとなったのは八重山採択地区における教科書採択の事案でした。3月14日に、この問題をめぐり、文部科学大臣が沖縄県竹富町教育委員会に是正要求を出しました。しかし、地方教育行政法第23条は、教科書の取り扱いを教育委員会の職務権限と明記しており、この点から竹富町教育委員会による教科書採択に何ら、違法性がないことは明白です。


 さらに、是正要求は、教育の自主性・多様性に対する国の介入であり、竹富町の教育現場に混乱をもたらすだけのものです。文部科学省が本来、行うべきは、竹富町教育委員会に是正要求を出すことではなく、八重山採択地区協議会の運営をめぐる経過を正確に把握し、疑義をただすことにあります。文部科学省は是正要求を直ちに撤回すべきです。


 また、改正案は、教科書の共同採択地区における協議の規定の整備、採択地区の市郡から市町村への変更などを盛り込んでいますが、教科書の取り扱いを教育委員会の職務権限とした地方教育行政法と教科書無償措置法との間の矛盾は、何ら整理されていません。


 八重山採択地区で起きた教科書採択をめぐる事案を念頭に置くのであれば、教科書研究については共同で行い、採択にあたっては市町村教育委員会の判断を可能とする法改正こそ、必要だったのではないでしょうか。
 また、過去に閣議決定されている学校単位での教科書採択や、採択地区の小規模化の検討が進められてきた形跡が見られないことも問題です。


 こうした観点から改正案に反対しましたが、自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決されてしまいました。大変残念ですが、引き続き参院での審議に期待するとともに、文科省の介入と闘う竹富町教育委員会に心からエールを送ります。








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