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正規より非正規を奨励する安倍政権

国会では文部科学委員会のほかに決算行政監視委員会にも所属しています。本日、その決算行政監視委員会の分科会が開かれ、厚生労働大臣に労働行政を中心に質しました。

現在、政府は若者チャレンジ奨励金という制度を設けています。35歳未満の若者を有期で雇用すれば、最長で2年、訓練奨励金として月15万円が事業主に支給されるというものです。5人を2年間有期雇用すれば、1800万円の支給を受けることになります。

若者の就労支援を行うことには大賛成です。しかし、それがなぜ有期なのか、正社員で雇うより、有期という非正規の形で雇用する方が、奨励金が出るというのはどう考えてもおかしな制度です。

憲法27条には、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とあります。もちろん、非正規雇用による労働も勤労であることに違いありません。しかし、25条も含めて憲法が立脚する精神を考えれば、政府は、安定した雇用を創出することにこそ力を傾注すべきです。

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