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いじめ防止対策推進法案が審議されました

 今日、衆議院文部科学委員会で、いじめ防止対策推進法案について質疑・採決が行われ、反対しました。 

 法案は議員立法なのですが、自民・公明案と民主・生活・社民提出の3党案を軸にしながら、各党実務者によって協議し、一本化したものです。実務者の協議は、ときに5時間近くにわたり、真摯に行われてきました。その意味では、深刻ないじめ事案がやむことのない中、立法府としての責任を果たすうえで、大きな役割を果たしたものと考えます。とりわけ、いじめの現場ともいえる学校において、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめ防止のための組織を設置することで合意できたことも、大きな成果です。

 協議に参加してきた立場からすると、法案への賛否については、正直、悩みました。しかし、どうしても払しょくできない懸念が残ったため、反対しました。
 
 まず、法案で、保護者に対し、子どもの規範意識を養う指導などを努力義務として求めた点です。家庭教育に法律が介入することになりかねず、家庭教育の自主性尊重という観点からすると、やはり問題が残ります。

 また、学校におけるいじめ防止策として道徳教育をことさら強調している点についても、いじめ問題と関係なく、特定の価値観を子どもに押し付けることにならないか、危惧せざるを得ません。

 さらに、すでに学校教育法に規定がありながら、いじめを行った児童に対する懲戒や出席停止の措置を盛り込んだことについても、厳罰化で、子どもと学校、子どもと先生の信頼関係を損ねることになりかねません。

 いじめ防止は、子どもたちに寄り添い、子どもたちの人権、学ぶ権利を守る立場から、社会全体が取り組むべき課題です。家庭教育、道徳教育、厳罰化を強調することによって解決できものとは思いません。これらの点が、法案に賛成できない大きな理由です。

 法案は、参議院でも審議され、今国会で成立する見込みです。反対はしましたが、今後、政府・自治体・学校でいじめ防止の基本方針を策定する際には、有識者、いじめ問題の当事者、学校関係者の意見を十分反映させることことが必要です。また、現在でも長期病欠者が増え続け、多忙化を極めている学校教職員の定数改善を図ることも不可欠です。そのことを肝に据えてしっかりと政府に求めていきます。
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