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原子力損害賠償の時効中断

 今日、文部科学委員会で、福島第1原発事故の損害賠償に関して、和解仲介機関(ADR)を利用する被害者に対し、民法の時効期間(=3年間)を中断する法案の審議・採決が行われました。
 福島第1原発事故では、今なお15万人を超える方々が、福島県内外での避難生活を強いられています。これらの方々に加え、放射能汚染の被害にあっているすべての方々に、万全な補償がされなければなりません。法案では、ADRを利用している被害者にだけしか、時効の中断が適用されず、加えて和解仲介が打ち切られた場合には1ヵ月以内に訴訟に持ち込むことが必要とされます。これは、被害者にとって、結構重たい手続きであり、この法案ですべての被害者が、損害賠償請求を継続できるのかについては、完全に疑問が払しょくされたわけではありませんが、手続き上は必要な措置なので、法案自体は全会派一致で可決となりました。
 委員会審議で、私は、東京電力の内藤義博副社長に「すべての被害者に対し、将来にわたって損害賠償する姿勢に立つのか」「そうであれば時効を適用する援用措置を行わないと、この場で宣言できないか」と迫りました。しかし、時効が来ても柔軟に対応するとはいうものの、民法で時効の利益をあらかじめ放棄でないという規定があるからか、時効の援用放棄(=時効の成立を適用しない)とまでは言いませんでした。
 大臣には、民法上の時効3年、損害賠償請求権がおよぶ除斥期間20年を福島第1原発事故には適用しない立法措置が必要ではないかと迫りましたが、大臣は、真っ向から否定しなかったものの、まずは今回の法改正で東京電力がどれだけの被害者に誠意ある取り組みをするかをみていきたいとのことでした。
 社民党は、共産党と一緒に、民法の時効3年間という規定を今回の事故に適用させない修正案を提出(社民、共産、生活の党が賛成)しましたが、残念ながら少数否決となりました。しかし、附帯決議で、すべての被害者が十分な期間にわたって損害賠償請求できるよう、時効期間や除斥期間に関して検討を加え、法的措置を検討する規定が盛り込まれたので、政府原案にも賛成しました。もし、東電や政府が、すべての被害者に対し、将来にわたって損害賠償する姿勢を回避するようであったら、この附帯決議を足掛かりに、議員立法をつくる決意です。
 被災者の皆さんには、財産の消失という「過去」、生活の再建という「現在」、いつ発現するかわからない放射能被害という「未来」にわたって、賠償と支援を確約することが、安心を取り戻していただくために政治家がしなければならない最低限の責任だと自覚しています。
 また、昨年、福島原発事故の損害賠償支援機構法が成立した際に、附則や附帯決議で1年をめどに原子力損害賠償法などを見直すことが盛り込まれましたが、一向にその気配が見えません。質問時間が足りずに突っ込めませんでしたが、原子力損害賠償法の第1条が「被害者の保護」と「原子力事業の健全な発達」を同列で目的としていることに対し、損害賠償の法律で被害者救済・被害者補償が最優先となっていないことは、いくらなんでもおかしいでしょうと大臣に強く指摘しておきました。
 すでに東京電力に対する公的資金の投入額は3兆2000億円を上回っており、東電と国の責任の在り方も改めて検証しなければならない時期になっています。
 これらの問題に、今後も全力で取り組んでいきます。
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