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学校教育法、国立大学法人法改正に反対

 本日の文部科学委員会で学校教育法、国立大学法人法改正案の採決が行われ、学校教育法改正案については修正、国立大学法人法改正案については原案が賛成多数で可決されました。社民党はいずれも反対しました。 政府提出の学校教育法改正案は、教授会による過度な大学運営への関与が、大学改革を阻害していることを理由に、学長の権限強化を主な内容とするものです。しかし、委員会審議で明らかになったのは、教授会が過度に学校...

教育委員会制度改悪に反対

 本日、地方教育行政組織法(地教行法)改正案が衆院文部科学委員会で採決され、与党などの賛成多数で可決されました。 今回の改正は、戦後の地方教育行政の在り方を大幅に見直すもので、現在の教育委員長と教育長の二つを兼ねる新教育長というポストを新たに設けるものです。政府案は、自民党と公明党の協議が終わって、急いで法案化したがゆえに、そのたてつけや構成にも、欠陥が見受けられます。これでは、現場でがんばってい...

教科書無償措置法改正について

 今日の文部科学委員会で「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置法改正案」の質疑と採決が行われました。この法案には社民党は反対しました。 今回の法改正のきっかけとなったのは八重山採択地区における教科書採択の事案でした。3月14日に、この問題をめぐり、文部科学大臣が沖縄県竹富町教育委員会に是正要求を出しました。しかし、地方教育行政法第23条は、教科書の取り扱いを教育委員会の職務権限と明記しており、この点か...

所得制限で高校授業料は無償化でなくなった

大きな成果を上げてきた高校授業料の無償化制度に所得制限を設ける法案が、11月13日の衆議院文部科学委員会で採決され、可決となりました。2009年の政権交代で民主党とともに進めてきた無償化制度が大きく後退することを質疑で指摘し、反対しました。 反対した第1の理由は、所得制限の導入で、いわゆる高校授業料の無償化制度ではなくなり、有償化制度に戻ってしまったことです。「中等・高等教育の無償教育の漸進的導入」を定め...

原子力損害賠償の時効中断

 今日、文部科学委員会で、福島第1原発事故の損害賠償に関して、和解仲介機関(ADR)を利用する被害者に対し、民法の時効期間(=3年間)を中断する法案の審議・採決が行われました。 福島第1原発事故では、今なお15万人を超える方々が、福島県内外での避難生活を強いられています。これらの方々に加え、放射能汚染の被害にあっているすべての方々に、万全な補償がされなければなりません。法案では、ADRを利用している被...
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